次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を弊社では下記の通り定めます。（参考：一般事業主行動計画の策定・届出等について）

 

 

 

株式会社伸光製作所　行動計画

　社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

１．計画期間

2026年3月　1日～　2029年8月31日までの　3年6か月間

 

２．内容

目標１：育児と仕事を両立しやすいように、両立支援制度を拡充する。

＜対策＞

• • • 2026年3月～ 社員への調査、検討開始
    • 2029年4月～ 制度の導入、社内報などによる社員への周知

 

目標２：計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

男性社員・・・取得率を50％以上にすること

＜対策＞

• • • 2026年3月～　社員への制度周知・取得の奨励の継続実施
    • 2026年3月～　育児休業の取得希望者を対象としたヒアリング、面談等の実施

 

 

以上